事業譲渡　その２

コーディネーターの高野です。

前回同様、Ａ社がＢ社からｃ事業の譲渡を受けた例です。

Ａ社代表者は、Ｂ社代表者からｃ事業の営業利益が年間２０００万円程度と聞き、これを信じて３年分相当の６０００万円の売却代金としたが、Ｂ社代表者の説明も提出した資料も虚偽であり、３年継続して営業損失を計上している。
Ａ社は、Ｂ社に対してどのような請求ができるかという問題です。

Ａ社は、虚偽の説明を受けて事業譲渡契約を締結しておりますので、Ｂ社に対して説明義務違反（不法行為）による損害賠償請求をすることができます。

事業譲渡においては譲受事業者（Ａ社）が譲渡事業者（Ｂ社）の調査をすることが前提ですので、裁判例においては消極的説明義務（虚偽の説明をしない義務）に反して積極的に虚偽の説明をした場合には譲渡事業者（Ｂ社）の責任を認める傾向にあります。

珍しい例ですが、京都地裁平２９．３.９判決は、同様の事例で事業譲渡契約の詐欺取り消しを認めております。
事業譲渡契約が取り消されると、Ａ社はＢ社に対して事業譲渡の対価として支払った6000万円の返還を請求することができます。

詳しくは、当拠点もしくは弁護士会中小企業法律支援センター（０５７０－００１－２４０）にご相談ください。