令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の 公募要領が公表されました

こんにちは、コーディネーターの林です。

 

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を後押しするための補助金が公募されます。
興味・関心のある方は是非ご確認ください。

 

【申請受付期間】
1次募集：2021年6月11日(金)～7月12日(月)18：00
2次募集：2021年7月中旬～8月中旬(予定)

※本補助金の申請は「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となりますので、GビズIDプライムアカウントの取得等の準備を進めてください。

 

【概要】
以下の2つの類型で申請を受付ける予定です。

 

○経営革新
事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用が補助されます。

・補助率：2/3
・補助上限：400～800万円（上乗せ額：200万円）
（補助対象経費：設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用　等）

 

○専門家活用
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。

・補助率：2/3
・補助上限：400万円（上乗せ額：200万円）
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、デューデリジェンスにかかる専門家費用　等）

 

【支援対象者】

○経営革新
事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

 

こんな方におすすめ（前提：事業承継、M&Aが契機）
・新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
・新たな顧客層の開拓に取り組みたい
・今まで行っていなかった事業活動を始めたい

 

○専門家活用
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む。)

 

こんな方におすすめ
・M&Aの成約に向けて取組を進めている方
・M&Aに着手しようと考えている方

 

【公募要領・申請方法】
公募要領や申請に関する詳細等は、令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。

令和2年度第3次補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト
URL：https://jsh.go.jp/r2h

 

【本補助金に関するお問い合わせ先】

「経営革新」に関して

中小企業庁事業環境部財務課　03-6625-8046

※「専門家活用」に関しては後日公表

 

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［留意事項］
・本事業の申請書の提出方法はインターネットを利用した「電子申請(Jグランツ)」のみでの受付となります。Jグランツの申請にあたっては、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。アカウントの取得には2～3週間程度が必要となるため、公募締め切りに余裕をもって手続を実施してください。
・本補助金では、公募要領の公表日以降の事前着手の申請を認められています。事前着手を希望される場合は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイトをご確認のうえ、申請を行ってください。なお、事前着手の承認がなされた場合であっても、補助金の採択がなされない可能性がありますので、ご留意ください。