知らなかったでは済まされない！ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件から検証する働き方改革！

今年の６月１日に、大変重要な最高裁の判決がありました。

簡単にいうと、１．正社員と契約社員の諸手当の相違について　２．定年後再雇用労働者と定年前正社員との賃金格差について

根底には、国が進めている同一労働・同一賃金があります。

この判例を詳しく解説するととてもではありませんが、紙面が足りません。

簡単に結論を言うと、１．正社員と契約社員の諸手当は職務内容や配置転換の有無を判断し、職務内容が同じであれば同じ手当を支払わなければならない（ざっくりですよ！）
２．定年後再雇用労働者と定年前正社員の賃金格差は、労使の合意や年金制度を考慮し、不合理でなければ差があっても違法ではない（一審・二審を最高裁が差し戻した）

これからの経営者は、こういった現場に直結した問題が多くなります。

ここからは、中小・小規模事業者の働き方改革による労働法改正

平成３１年４月１日より　　年次有給休暇の確実な取得（年５日、時期を指定して与える）

平成３２年４月１日より　　時間外労働の上限が設けられます

平成３３年４月１日より　　正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差が禁止

平成３５年４月１日より　　月６０時間を超える時間外賃金の割増率５０％以上に

さぁ、働き方改革で、経営者が行わなければならないこと！

わかっていますか？

熊本県よろず支援拠点コーディネーター　西原　哲朗